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仕事がつらいと感じているのは、あなただけではありません
仕事がつらい背景は、人によって異なります。厚生労働省の調査では、仕事や職業生活について強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄がある労働者は、珍しい存在ではないことが分かります。
感じる事柄がある労働者68.3%
その内容として多く挙げられたもの
- 仕事の量43.2%
- 仕事の失敗、責任の発生等36.2%
- 仕事の質26.4%
出典:厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」。68.3%は会社への不満や休職希望の割合ではありません。内容は、該当する労働者を100%とした3つ以内の複数回答です。
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つらくても、簡単には休めないことがあります
休みたいと感じても、仕事や生活への影響を考えると、すぐには動けないことがあります。休めないと感じる背景にも、それぞれ現実的な理由があります。
- 会社や同僚に迷惑をかけそう
- 甘えだと思われそう
- 休むことへの罪悪感がある
- 収入がなくなるのが怖い
- キャリアへの影響が心配
- 休む方法が分からない
- 復職できるのか不安
こうした不安を無理に否定する必要はありません。お金、引き継ぎ、会社との連絡など、確認しておきたいことを一つずつ分けて考えることが大切です。
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「続ける」「辞める」だけで考えなくてもいい
働き続けることと会社を辞めることの間には、いったん仕事から離れて休むという考え方もあります。ここで大切なのは、どれか一つを正解にすることではなく、今の状態で確認できる選択肢を増やすことです。
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休職という選択肢を知る
休職は、会社に在籍したまま一定期間仕事から離れるための仕組みです。私傷病による休職制度を設けることはすべての会社に一律で義務付けられているものではなく、利用条件、期間、必要書類、賃金、復職手続などは会社によって異なります。
- 会社の制度
- 就業規則や社内規程で、対象条件や休職期間を確認します。
- 相談先と手続き
- 人事・労務の窓口、上司、産業保健スタッフなど、会社の案内を確認します。
- 医療機関への相談
- 心身の不調が続く場合は、医師へ状態や仕事への影響を相談することも選択肢です。
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休んでいる間のお金について
休職中に給与が支払われるかどうかは、会社の就業規則や賃金規程によって異なります。「休職すれば必ず給与が出る」とは限りません。
休職制度
会社の制度です。制度の有無、期間、休職中の給与などは会社ごとに確認します。
傷病手当金
健康保険の給付です。業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられないなど、所定の条件を満たす場合に対象となる可能性があります。
協会けんぽでは、業務外の病気やけがの療養、労務不能、連続3日間の待期を含む4日以上の休業、給与の支払いがないことなどを主な条件として案内しています。加入している健康保険によって案内が異なる場合があるため、詳しくは保険者へ確認してください。
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休職した後にも、いくつかの選択肢があります
休職の先が、必ず元の職場への復職だけになるとは限りません。状態や会社との調整によって、次のような可能性があります。
- 元の職場へ復職する主治医や会社と、継続して働ける状態や必要な配慮を確認する。
- 配置や働き方を相談する業務内容、勤務時間、配置などを調整できるか会社へ相談する。
- 療養を続けるまだ仕事へ戻れる状態ではない場合は、治療や休養を続ける。
- 今後のキャリアを考え直す状態が落ち着いた段階で、転職や退職を含む今後の働き方を整理する。
症状が少し改善したことと、継続して働ける状態であることは同じではありません。復職を考えるときは、主治医、会社、産業保健スタッフなどと相談しながら進めます。
参考・出典
- 厚生労働省「令和7年版 過労死等防止対策白書」令和6年労働安全衛生調査の68.3%と設問変更時の注意を確認
- こころの耳「メンタルヘルス不調の治療と休業」治療と休養、無理な勤務継続、復職時期の考え方を確認
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」休職制度と就業規則の扱いを確認
- 全国健康保険協会「傷病手当金」給付条件と現行制度を確認
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」休業から復職後フォローまでの考え方を確認
制度情報確認日:2026年10月4日